今日はあいにくの雨模様ですね。近くの田んぼからは、カエルさんの嬉しそうな鳴き声が聞こえてきます。

今回のブログでは、今年の１０月１日から増税される消費税対策について、「新築住宅の場合はどうなるのか！？」をご紹介したいと思います。

少子高齢化がこれから益々進んでいく日本において、住宅業界での懸念事項としては「新築着工棟数の減少」が今後進んでいくと推察されています。そんな中、また消費税が上がることで、益々、新築離れが進むのではないかと私自身も思っておりました。消費税が上がれば、住宅価格は上昇し、お客様の借入額も増加します。

しかし、国もちゃんと考えているようです。

こちらが国土交通省のホームページに掲載されているイラスト付きの消費税増税対策です。

まず、

①住宅ローン減税の控除期間が３年延長

についてですが、いま現在も施行されている支援策なんですが、消費税が８％のいま、控除期間は１０年間です。それが、３年延長されて、トータル１３年控除しますよ！という意味になります。〇〇銀行からお金を借りて住宅を新築したら、毎月ローンの支払いがあります。それは当然のことです。そのローン残高の１％分を個人の所得税や住民税から控除して、各自の負担を減らそうという支援策になります。それが、３年延長されるということは、とても大きなことですよね。

②すまい給付金が最大５０万円に！

これは、申請書類の提出などが必要ですが、早く言えば、書類を出せば補助金がもらえるのです。これまでは、最大で３０万円だったのが、５０万円まで拡充されました。この、すまい給付金は住宅取得者の所得に応じて、給付金額が決まってきますので、誰しもが５０万円もらえる訳ではありません。所得が年間で７７５万以上ある方は対象外ですが、７７５万以下であれば、１０万～５０万の給付金がもらえます。利用しないと損ですよね。

③次世代住宅ポイント制度

支援策の中で、一番ちょっと複雑な支援策です。標準ポイントとして、エコ・長持ち・耐震・バリアフリーの４つのどれかに適合すれば、３０万ポイントがもらえます。さらに、優良ポイントとして、長期優良住宅・低炭素認定住宅・性能向上計画認定住宅・ＺＥＨの４つのどれかに適合する住宅であれば、さらに５万ポイントが加算されます。この施策は、②のすまい給付金のように現金での支給ではなく、ポイントであることが重要な点です。そのポイントを何かと交換するといった形になります。

このように、国はさまざまな支援策を用意しています。それは、駆け込み需要の軽減や消費税増税後の新築棟数減少を最小限に抑えるためです。

皆さんも参考になさってください。もしかしたら、消費税８％のときに家を建てるよりも、１０％のときに家を建てた方がトータル的に得をするケースもあるかも！？